ゴルフ会員権を購入した際に支払う金額には、カントリークラブの各種施設を優先的に利用できる権利に加えて、預託金も含まれています。ゴルフ会員権の保有者から集められた預託金は基金としてプールされ、施設の修繕や増設などの設備投資に利用されます。多くのケースでは期限が定められていたり、目標金額が定められており、期限を迎えたり目標を達成した場合には返還を受けることが可能です。通常はカントリークラブ側から文書などで通知があり、振込口座の申請など申し込み方法が案内されるのが一般的です。

一部にはそれらの期限や目標に達しても、通知が行われないことがあります。その原因となっているのが会員数が減少するなどして目標金額に達しなかったケースで、資金に余裕が無いことから返還ができなくなるというものです。しかし、預託金の返還はゴルフ会員権の保有者に与えられている正当な権利であり、事前に知らされている要件を満たしたにも関わらず応じてもらえない場合は請求することが可能です。自身で当該のカントリークラブに請求する方法をはじめ、話し合いに応じてもらえなかった場合や自身で手続きを行うのが難しい場合などには弁護士の相談する方法もあります。

弁護士の中には預託金の返還請求を得意としているケースもあり、相談すれば円満解決へと導いてくれることが期待できます。ゴルフ会員権の預託金は返還されると言う大前提に立ち、しっかりと手続きを行いたいところです。